飲食店でのお酒の小売販売で抑えておくべきポイントとは？【酒販免許専門家】-行政書士南青山アーム法務事務所
事前相談なら休日や遅い時間帯も対応可03-6804-5755受付時間 9:00-21:00 [無料相談フォームは24時間対応］
無料相談のご予約、問い合わせはコチラ飲食店でのお酒の小売販売で抑えておくべきポイントとは？【酒販免許専門家】-行政書士南青山アーム法務事務所
酒類販売業免許申請専門家行政書士
飲食店でのお酒の小売販売で抑えておくべきポイントとは？【酒販免許専門家】-行政書士南青山アーム法務事務所
酒販免許のご予約はコチラから
飲食店でお酒の小売をする場合の注意すべきポイント
酒販免許の要件として、「飲食店でのお酒の小売は原則として不可」というのが原則です。ただし、原則というからには例外もあります。
まず飲食店とお酒の小売を分ける事
では、なぜ原則として「飲食店でのお酒の小売は原則として不可」なのでしょうか？
飲食店でのお酒と酒販小売のお酒の違い
飲食店で提供するお酒は、開封してグラスに注いで提供するのが原則となります。この場合には飲食店営業許可で良いのですが、仕入れ先については小売業者から仕入れます。ようは酒販店等からですね。
飲食店と酒販小売で仕入れルートを分ける
そして、お酒の小売をするという事は酒販店となりますので、酒販メーカーや卸売業者から仕入れる事になります。利用目的がそもそも違うのです。そして仕入れルートも違うという事です。ここで問題になるのが、仕入れルートが違うという事は仕入れ価格も違うという事です。
このような事から、国税局では、お酒の仕入れルートや販売、在庫管理はもちろん売上についても明確に分ける事としています。その為、酒販店と飲食店でのお酒の小売は原則として不可なのです。
では、例外とはどの様な場合には大丈夫なので
酒類の販売場所を指定
酒類の販売場所として、飲食店のスペースと別のスペースを設ける事が必要です。明確な区分がされる事が大切です。
仕入先を分ける
仕入先については、飲食店と酒販小売で分ける必要があります。
レジのお酒の仕入や販売を分ける
古いレジの場合は2台に分ける必要があります。POSレジなどの場合は仕分出来れば問題有りませんが、レシートなどでどの様に区分けされているのか提出を求められる事があります。最近ではエアレジなどもありますね。
飲食店でのお酒の小売販売で抑えておくべきポイントとは？【酒販免許専門家】-行政書士南青山アーム法務事務所
事前相談なら休日や遅い時間帯も対応可03-6804-5755受付時間 9:00-21:00 [無料相談フォームは24時間対応］
無料相談のご予約、問い合わせはコチラ- 酒類販売の区分について詳しく
- 飲食店のテイクアウトでお酒を販売したい場合
- 料飲店等期限付酒類小売業免許
- 飲食店でお酒の販売をするなら抑えておくべきポイントとは？
- 輸出酒類卸売業免許
- 酒販免許Q&A
- 税務署から酒販免許の交付決定
- 酒販免許を新設会社で取得
- 別事業を行なっている会社が酒販免許を取得する
- お酒の販売を買い取り専門のお店で取得する場合
- お酒のネット販売免許（通信販売酒類小売業免許）の必要書類とは
- 飲食店兼業で酒販免許
- 酒販免許の専門家
- ネット通販でのお酒の販売免許は？
- 通販の酒販小売3件と古物商許可1件、一般酒類小売2件の交付決定通知
- 飲食店でのお酒の小売免許相談が最近多い？
- 酒販免許を取得するなら、酒販免許用の事業計画書の作成が必要？
