⑤申請者が、未成年者飲酒禁止法、風俗営業等の規制及び業務の適性等に関する法律（未成年者に対する酒類の提供に係る部分に限る。）、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法（傷害、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び集結、脅迫又は背任の罪）又は暴力行為等処罰に関する法律の規定により、罰金に処せられた者である場合には、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過していること

⑥申請者が禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わったひ又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過していること

酒税法10条10号関係の要件（経営基礎要件）

免許の申請者が破産者で復権を得ていない場合のほか、その経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しないこと

【経営基礎要件の具体例】

イ) 現に国税若しくは地方税を滞納している場合

ロ) 申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けている場合

ハ) 最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っている場合

ニ) 最終事業年度以前3事業年度のすべての事業年度において資本等の額の20％を超える額のけっそんを生じている場合　※資本等の額とは資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額から繰越利益剰余金を控除した額をいいます。

ホ) 酒税に関係のある法律に違反し、通告処分を受け、履行していない場合又は告発されている場合

ヘ) 販売上の申請場所への設置が、建築基準法、都市計画法、農地法、流通業務市街地の整備に関する法律その他の法令又は地方自治体の条例の規定に違反しており、店舗の除去若しくは移転を命じられている場合

ト) 申請する酒類販売場において、酒類の適正な販売管理体制が構築されないことが明らかであると見込まれる場合

チ) 経験その他から判断し、適正に酒類の通信販売を行うため十分な知識、経営能力及び販売能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること

リ) 酒類の輸出販売を行うための所要資金等を有し、販売方法が特定商取引法に関する法律の消費者保護関係規定に準拠し、｢未成年者の飲酒防止に関する表示基準｣を満たし、又はこの定めを満たすことが確実であると見込まれること

ヌ) 酒類の購入申込者が未成年者でないことを確認できる手段を講ずるものと認められること

酒税法10条9号関係の要件（場所的要件）

正当な理由がないのに取締り上非適切と認められる場所に販売場を設けようとしていないこと

酒税法10条11号関係の要件（需給調整要件）

酒税の保全上酒類の受給の均衡を維持する必要があるため酒類の販売業免許を与えることが適当でないと認められる場合に該当しないこと

【標準処理期間】

通信販売酒類小売業免許申請の審査に必要な標準的な日数（標準処理期間）は、原則として、申請書の提出のあった日の翌日から2ヶ月以内としています。ただし、添付ヶ漏れている書類や審査を行う上で非梅雨オとなる参考書類の追加提出又は申請書類の補正をお願いした場合には、追加提出等をお願いした日から、その書類の提出等があるまでの間の日数は、標準処理期間に含まれません。

お酒の輸出卸売業免許の申請の結果@【酒類輸出免許】酒類販売免許輸出-輸出酒類卸売業免許

酒販免許申請の専門家行政書士

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