法人ではなく個人でも酒販免許って取得できるの？@-【お酒免許行政書士】-酒販免許専門家-酒販免許行政書士

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酒販免許を取得する場合、法人で申請する事も個人で申請する事も可能となります。個人事業主としてお酒の販売をするという事ですね。

当事務所にも個人で酒販免許の申請依頼が沢山あり、酒販免許を取得して酒類販売業を行っている方々が沢山いらっしゃいます。

この場合、書類作成及び必要書類は違ってきます。また、個人申請の場合には、酒販免許用の要件や法令に適している事業計画書を作成する必要があります。

酒販免許に必要となる事項について記載されており、法令にも適しているものである必要がありますので、作成するには法令などをキチンと読み込む必要があります。

個人で申請する場合には、個人の預貯金がある程度ある必要があります。これは、万が一お酒を仕入れたにも関わらず売れなかった場合にも耐えられるだけの金額があるのかという事です。

多ければ多いほどいいのは確かですが、個人での申請の場合、100万円程度以上あれば大丈夫と考えられます。

当事務所での最低金額での許可は50万円ほどでしたが許可（免許交付）となりました。

もちろん、行う事業内容にもよって違いがあります。

個人申請の場合、申請者個人が住民税等の税金を、キチンと支払っている必要があります。

支払いに未納があれば許可（交付）とはなりませんので注意が必要です。必ず全ての支払いを済ませておきましょう。

個人申請の場合、自宅を利用する場合と新たに場所を借りる場合があるでしょう。

一戸建てで自信の所有権であり住居スペースと別に場所を確保できるので有れば問題はないでしょう。
一戸建てで親族等から借りる場合は、賃貸借契約書を作成する必要があります。親兄弟でも必要となります。その場合、あらかじめ酒販免許に必要な記載を盛り込んでおくといいでしょう。
賃貸借の場合で新たにこれから借りるのであれば、酒販免許に必要な記載を盛り込んだ賃貸借契約書を作成してもらいましょう。
既に借りている賃貸借の場合は、酒販免許に必要な記載は無いと思われますので、承諾を貰う必要が出てきます。賃貸借オーナーに承諾を貰う必要があります。