中国人輸出酒類卸売業免許の取得@【酒輸出免許】-酒販免許輸出代行-酒販輸出免許行政書士

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中国人輸出酒類卸売業免許の取得@【酒輸出免許】-酒販免許輸出代行-酒販輸出免許行政書士

中国人の方のご依頼では、輸出入酒類卸売業のご依頼がとても多い？

こんにちは、酒販免許取得サポート専門家の行政書士森元です。

当事務所では、酒販免許及び外国人ビザ・帰化の2業務に特化した業務を展開している事もあり、中国人経営者（永住者や帰化、経営・管理、日配ビザの方など）からの酒販免許取得のご依頼もとても多い事務所です。

毎日の様に酒販免許の申請希望の方から問い合わせがあります。その中でも、中国人等の外国人の方の場合は、輸出卸売業や輸入卸売業免許のご相談、ご依頼がとても多いです。もちろん、小売業免許と一緒に取得したいという方もたくさんいらっしゃいます。

輸出入の卸売業免許で中国人の方が多い理由として、中国人の方の強みとして中国に販売ルートなどがある、又は、見つけやすい事や日本から中国への卸売の需要がある事を知っている方々が多い事が挙げられます。

日本から中国に販売すれば、需要がとてもあり、売れるという事を知っている様です。

中国人の方の酒販免許取得には、入管法の理解も必要？

では、中国人の経営者が酒販免許を取得するにはどうしたらいいのでしょうか？

まず、入管法を理解している事は必要です。その為、入管法を理解していない行政書士に依頼すると手間取る事にもなりかねません。中国人が酒販免許を取得する場合には、入管法にも精通していて酒販免許にも精通している行政書士に依頼する事を推奨致します。

※当事務所では「入管業務」と「酒販免許」の2つのみに専門特化しています。

まず、酒販免許を取得して販売するという事は、酒販の経営をするという事です。その為、原則として経営をしても大丈夫な在留資格（ビザ）である事が必要です。経営・管理や永住、帰化、日本人の配偶者などの身分であれば大丈夫という事ですね。

また、必要書類も通常の場合以外にも提出が必要となりますし、動機書や概要書、事業計画書の作成でも注意が必要となります。外国人経営者である事や注意点について記載が必要となるからです。

当事務所では、この様な理由から、日本人で酒販免許を取得したい方以外に中国人やその他国籍の方からの酒販免許取得のご依頼が多いです。

中国人が酒販免許を取得する際に、いくつか気をつけておく点があります。

個人経営か法人経営かという事です。「経営・管理ビザ」の方の場合は、原則として法人である事が殆どですが、「永住者」や日配ビザ」等の場合は個人経営の場合もあるかと思います。

酒販免許は個人でも、法人でも取得はできますがビザの特性に応じての判断も必要となりますし、必要書類も個人か法人か、そして、その身分にっても違います。

外国人の場合の酒販免許取得については、税務署のホームページに詳しく記載はされてませんので個別の判断が必要となるのです。

輸出入酒類卸売業免許の場合、輸出入に関する業務経験が必要？

輸出入酒類卸売業免許の申請をする際に、重要となる条件として、輸出入に関する業務経験が問われます。お酒を扱って無くてもいいので輸出入の経験が3年以上必要という事です。これは、法人の場合は役員の中に１人以上、個人経営の場合は申請者本人の経験となります。役員に経験者がいない場合は、経験のある方を役員として入れる必要が出てきます。